獣医の鉄則

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<普天間移設>28日に3党首会談 日米声明に先立ち(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、政府は27日、移設先として同県名護市の「辺野古周辺」と明記した日米共同声明を28日に発表する方向で連立与党内の調整を続けた。これに反対する社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は声明から「辺野古」を削らない限り、政府対処方針の閣議署名に応じない姿勢を崩していない。

 鳩山由紀夫首相は28日夕に記者会見を予定しており、同日午前、福島氏、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相との与党党首会談を開いて自ら最終調整に乗り出す方針だ。

 政府は党首会談で社民党の理解を求めたうえで共同声明を発表し、臨時閣議で対処方針を決定後、首相会見を開くシナリオを描く。27日には対処方針に「将来の県外・国外移設」を目指す文言を盛り込むことを社民党に打診。社民党は同日夜、国会内で福島氏と重野安正幹事長ら党幹部が協議したが、共同声明からの「辺野古」削除を求める福島氏の姿勢は固く、結論を28日に持ち越した。

 このため28日午前の党首会談後、社民党が反対したまま声明が発表される可能性も出てきた。臨時閣議を開いて福島氏が署名を拒否すれば、首相は福島氏を罷免するか、閣議で決定手続きをとれないまま記者会見を開くかの選択を迫られる。首相は27日夜、記者団から罷免の可能性を問われ「まだそのようなことは一切考えていない」と語った。

 ◇社民分裂含みの局面

 閣議での署名拒否は社民党の連立離脱に直結しかねない重大決意だ。同党内は連立政権に残って県内移設反対を主張する意見が大勢。27日夜の幹部協議は福島氏と他の幹部との激しい応酬となった。

 重野氏が「連立離脱は沖縄のためにならない」と説得すれば、又市征治副党首も「党が分裂してもいいのか」と妥協するよう要求。福島氏は「(署名拒否は)党の常任幹事会で決めたことだ」と反論し、又市氏が「あんた、党首から罷免するぞ」と声を荒らげる場面もあったという。連立を揺さぶる社民党自身、分裂含みの苦しい決断を迫られている。

 政府はすでに対処方針への移設先明記をあきらめ、共同声明との「二枚舌」で連立の危機を回避する苦肉の策を探っていた。しかし、それでも署名を拒否する福島氏のかたくなな姿勢は、連立パートナーの亀井氏を動かした。

 ◇亀井氏説得、福島氏応じず

 「共同声明は事務的なものだ。政府対処方針が政治決定になるのだから、閣内に残って力を維持することを考えるべきだ」。社民党の幹部協議に先立つ27日午後、福島氏と国会内で会談した亀井氏は共同声明に「辺野古」が明記されても連立にとどまるよう福島氏を説得した。しかし、福島氏は応じず、「日米共同声明に辺野古と書いてあって、政府対処方針にないのは二枚舌だ」と批判。出席者によると、いら立った亀井氏が「(連立から)そんなに出ていきたいなら、出ていったらいい」と口をとがらす場面もあったという。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で、閣僚の署名が不要な「首相発言」によって政府対処方針を示す案にも言及した。その後、首相官邸で会談した重野氏から共同声明の文言削除を求められたが「不可能に近い」と拒否した。【西田進一郎】

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by mi5olzy6pi | 2010-05-29 06:05

公務員採用削減再び見送り 官房長官は21日の閣議決定目指す(産経新聞)

 政府は18日、平成23年度の一般職国家公務員の新規採用を半減する方針の閣議決定を再び見送った。総務省が各省と折衝を続けているが、削減策を進める立場の原口一博総務相は同日の記者会見で、見送りの理由として特定の1省が反発していることを挙げた。14日に続く2度目の先送りとなったが、平野博文官房長官は21日の次回閣議で決定を目指す考えを示した。

 鳩山由紀夫首相は4月27日、閣僚懇談会で各閣僚に採用数の半減を指示。総務省が(1)I種(キャリア)とII種は2割抑制(2)地方の出先機関職員などは8割抑制(3)国税調査官や刑務官など専門職種は5割抑制−などの削減目標を作ったが、複数の閣僚が業務に支障が出るとして反対していた。

 平野氏は18日の記者会見で「反発があろうが何があろうが、内閣で方針を決めている。それに沿った考え方で、これは実施する」と強調。その上で、21日の次回閣議での方針決定について、「しなければならない」と強調した。

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by mi5olzy6pi | 2010-05-21 10:11

「ソフト闇金」跋扈 改正貸金業法、来月施行 総量規制で受け皿に?(産経新聞)

 ■「客が来るのは自明の理」

 貸金業者からの借入額を制限する「総量規制」を定めた改正貸金業法が6月に施行されるのを前に、暴力的な借金の取り立て行為を行わない「ソフト闇金融業者」の存在が目立ち始めた。総量規制によって、こうした業者が生活に困った利用者の受け皿になる恐れが指摘されている。警察当局は「客のすそ野を広げようとする新たな手口」とみており、従来の闇金業者とともに、ソフト闇金の動向を注視している。(福田涼太郎)

  [グラフで見る]零細事業者のつなぎ資金の調達先

 ▼半数が規制対象

 日本貸金業協会(東京都港区)によると、消費者金融などの利用者数は2月末現在で国内人口の約10分の1となる約1300万人。そのうち「約半数が総量規制の対象に該当する」(同協会)という。

 総量規制は、多重債務問題の解消を図るため、貸金業者からの借入金総額を年収の3分の1に制限するもの。このため、総量規制を上回る金が必要な利用者が、闇金に走る危険性がこれまでも指摘されてきた。

 実際、融資審査で認められず、希望額を借り入れられなかった利用者に対する昨年度の追跡調査では「闇金など非正規の業者を探した」との回答が寄せられていた。借金問題に詳しい中原俊明弁護士は「こうした人たちが今後は問題になってくる。新規借り入れができなくなれば、どうしていいか分からず安易に闇金に手を出す人も増える」と指摘する。

 ▼暴力打ち消し

 闇金業者に手を出すことで最も懸念されるのが、利用者に対する借金の取り立ての厳しさだ。利用者の債務整理を引き受けた中原弁護士自身も、さまざまな嫌がらせを受けてきた。「取り立てが厳しいために、利用者が自ら命を絶ったり、犯罪に走ったりすることもあり得る。闇金だけには手を出してはならない」と訴える。

 一方で警察関係者によると、こうした暴力的なイメージを打ち消すソフト闇金が、このところ増加。これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、利用者を追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴だ。

 ソフト闇金業者は、貸せるだけ貸した後、債権を別の闇金業者などに転売する。利用者には、いずれ転売先から暴力的な取り立てが始まるという。入り口はソフトだが、暴力的な闇金業者への“つなぎ役”のような存在でもある。警察関係者は「今も多くの闇金業者がはびこっているが、世間のイメージもあって従来の闇金には客が付きにくくなっている。そこで一部の業者が、ソフトな業態に変えて客を呼び込もうとしているようだ」と話す。

 警察白書によると、平成11〜20年の闇金融事犯の摘発件数は、15年の556件をピークに18年は323件に減った。しかし、19年から再び400件台に高止まっており、活発化の兆しを見せている。

 警視庁など警察当局は、総量規制によって活発化するとみられる一連の闇金業者について、警戒を強める構えだ。

 ▼融資審査が厳格化

 6月18日に施行される改正法では総量規制のほか、貸し付けの上限金利が約29%から20%まで引き下げられる。これまでは「返済能力が低い」と審査されても高金利で借りることができたが、それができなくなるため審査は厳しくなる。

 アコム、アイフル、プロミスなど大手消費者金融は、19年から新規借り入れを申し込んだ利用者に対しては、前倒しで上限金利約18%を前提とした審査を実施。「これまで融資が可能だった人が現実的に困難になっていることもある」(アコム担当者)という。

 急激な審査基準の厳格化には利用者から批判や戸惑いの声も上がっているが、日本貸金業協会の水落恒(ひさし)・企画調査部長は「貸金業もビジネスであって高リスクの融資はできない。生活困窮者は社会制度の中で助けるべきだ」と業界の厳しい経営環境を訴える。

 大手の審査厳格化や総量規制によって、“ビジネスチャンス”を迎えている闇金業者。都内のある業者は「客がこちらに流れてくるのは自明の理」とほくそ笑んでおり、改正法施行後の情勢は混沌(こんとん)としそうだ。

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by mi5olzy6pi | 2010-05-13 07:19